事業継続の支援
企業経営には一つの命題があります。それは事業経営をどのように継続していくかです。資金繰りや人材採用、顧客開拓など経営者には多くの悩みがありますが、それらは全て「事業継続」を目的としています。
医療的見地から、うつ病患者をから見た場合「うつ病をどうやって治療するか」が重要です。しかし、企業の経営者がうつ病を患った場合「事業継続」の観点を切り離すことはできません。特に中小企業では、少数で事業運営がされており、代理がきかない社長が鬱病を患った場合、その影響が大きくなります。
当相談室では、うつ病を患った経営者を対象に、経営コンサルティングの国家資格者である中小企業診断士が中心となり、コンサルティングサービスを提供しています。主なステップは下記の通りです。
ステップ１ 社長が事業経営を継続できるか見極め
会社組織の目的は事業継続です。その目的を果たすうえで、経営者として社長が業務を遂行できるかを判断します。事業遂行能力を見極めるためには、「現在の事業内容」「資金調達力」「競合や業界の特性」「後継者の有無」を調査し、会社組織の経営的体力がどれだけあるかを把握します。
特に、うつ病が再発しやすい病気であることを踏まえると「後継者の有無」と「後継者の事業遂行能力」は重要な調査項目となります。
ステップ２ 仕事の負担度・鬱の要因の見極め
経営者は孤独で重圧のかかる職業です。経営者として事業を遂行していること、そののもが鬱の要因になっている可能性があります。環境調整によるストレス軽減の観点からは、仕事が鬱の要因になっているのか、また、ほかに鬱の要因があるのかを見極める必要があります。
また、部分的な業務の一つが鬱の要因になっているのであれば、その部分の業務負担を減らすための業務設計をすることも有効な施策の一つとなります。
ステップ３ 事業計画の再構築
社長がそのまま経営者として事業遂行を継続するか、後継者が事業を遂行するかを問わず、事業計画を再構築します。既存の経営計画は、事業責任者である社長が健康であることを前提としたものです。
「社長への負荷軽減」と「事業継続」を軸に最適な事業計画を再構築します。また必要があれば、従業員の皆様一緒に事業を継続するためのタスクチームを作り、社長の負荷を軽減します。
専門家相談
経営者という仕事は、悩みがあっても従業員や家族にも心の内が相談できない職業です。しかし、心の内に抱える悩みが大きくなるほど、うつの症状を悪化させます。ご家族や従業員の方は、社長の様子がいつもと違うことんに気づいたら、症状が重くなる前に専門家の方にご相談ください。
当相談室では、中小企業診断士の資格を持つ心理カウンセラーが依頼者からのご相談に対応いたします。中小企業診断士は、国の定める国家資格であり「中小企業支援法」に基づき依頼者からの相談内容は、守秘義務によって守られます。
初回相談
初回相談のお申込みは、メールフォームより、ご連絡ください。
個別相談・カウンセリング予約表
個別相談をご希望のお客様は、ご希望の日時をお問合せフォームからご連絡ください。
〖関連コンテンツ〗